大学へ行きたいけど学費が高い・・・どうしたらいい？

大学や専門学校など進学をするのに考えなくてはいけないのが学費。

学費は半期分など一度に請求されることも多く、高い金額を払わなければなりません。

学費はなぜ高いのか？払えない時の対処法などをまとめてみました。

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どうして日本の大学の学費は高いの？

教職員の人件費、情報機器、理工系は実験設備、
そして建設費用と固定資産税です。

教職員は大規模私大で学生数３０人に一人位
ですが、准教授で年収８００万ぐらいです。
教授で１０００万として、一人平均９００万。

学生数３万人の大学なら教員だけでも１千人。
その人件費は単純計算で９００万×１千人で
９０億円。

他にも社会保険や諸経費、非常勤や事務職員や
理事を入れますとこの二倍はいくでしょう。
つまり２００億円ぐらいは人件費で消えます。

土地の高い都心に何万坪もの校地を持っている
と固定資産税だけでも年間数億円。

また、研究費、図書館、水光熱費、構内の維持費、
清掃費、学会への
出張費、派遣留学生への支援など国際交流費、
銀行への借入金の返済、年間数十回の入学相談会
への参加費を含む
入試広報費や試験実施費用などを足し上げますと、
中央大学規模で年間３００憶〜４００憶の運営費用
がかかるはず。

これに対して収入は学費、受験料、入学金と
私大助成金です。

学生数３万人として学生からの収入は一人
年間１００万として３００億円、受験料収入が
５０憶〜６０憶、残りは数十億円の在学生数
に準じた私大助成金や国から補助される数千万円
の科研費でしょう。

つまり何においても人件費が高いことが日本の企業の
経営と同じです。

引用元-Yahoo!知恵袋

日本の大学の学費が上がっているのはどうして？

・日本の高校生の大学進学率は年々高くなってきていますが、先進国どころかＯＥＣＤでの調査対象国の中では、下から数えた方が早い程度に低いという現実があります。つまり、高校生が大学に進学出来ない理由があるということですが、これは、経済的な理由よりも、他の国に比べて、勉学・向学心・社会的な地位向上心の極端な低さが挙げられています。

・大学進学率の低さに比べ、専門学校への進学率は高いという現状があります。ただ、海外の専門学校が、高校卒業よりも早い段階で，より高度な専門職技術を得るための学校で、入学の競争も高いのに対し、日本では、学力上での選別の結果に見えるところがあります。

・日本の大学生１人当たりの国から大学への助成は、比較の仕方により判断は分かれるところもありますが、名目上は、私立大学の方が金額が上です。また、研究機関としてではなく、教育機関として与えられる助成金は、他の国と比べても高い方です。

・最難関私大の学費は、海外との比較では、安い方には入ります。

・日本の大学生の、入口での学力は、ここ５０年間、毎年下がり続けています。２０年前の入学試験の方が今よりも難しいという国は、世界でもそうそうありません。

・国の収入（税金以外にも保険料などいろいろありますよね）に対する教育に当てられる支出の割合は、世界でも最低のレベルに位置づけられます。

・大学入学後にかかる費用のうち、日本の場合、学費の占める割合は意外と少ないです。２０年前に比べて住居費の割合が高くなっていますが、物価が上がったというよりも、住む環境がかなり改善されていると思われるます。３畳１間風呂なしトイレ共同などの物件は、東京では壊滅しつつあります。

引用元-OK Wave

大学の学費が高いので払えない・・・どうしたらいいの？

授業料免除

文字通り、「授業料を払わなくてもよい」ということです。全額免除・半額免除など、いくつか種類があります。

国立大学の場合、本人を含む4人家族で、世帯の年間の総所得金額が175万円以下であれば全額免除、334万円以下であれば半額免除の対象となります（※1）。

ちなみに、総所得金額とは、年間の総収入金額から必要経費や特別控除額を差し引いたものです。

いくつか例を挙げましょう。

一橋大学では、「一橋大学授業料免除制度」があり、半期の授業料の全額、もしくは半額が免除されます（※2）。

また、岡山大学の「岡山大学成績優秀学生奨学金」では、入学定員の1%の学生が、奨学金として1年分の授業料を受け取れます（※2）。

分納

多くの場合 授業料を2〜6回に分割して支払います。免除と違い、授業料は全額支払うことになりますが、分けて支払うことができるので、負担も軽くなります。

国立大学の場合、本人を含む4人家族で、世帯の年間の総所得金額が334万円以下であれば、延納や分納の対象となります（※1）。

たとえば信州大学では、「経済的に困窮している学業優秀な学生」のため、授業料を分割で支払う分納制度が用意されています。

延納

支払期日を一定期間延ばすことができます。

これも大学によって異なりますが、2か月〜半年程度、延ばしてもらえる場合が多いようです。もちろん、免除と違い全額支払うことになります。

たとえば同志社大学の場合、本来の支払期日が前期は4月末、後期は10月末となっているところ、延納が認められた場合は前期分を7月末、後期分を翌年1月末まで延ばすことができます。

授業料免除・分納・延納は、いずれも前期・後期の年2回、申請できる期間が決まっています。これをぜったい逃さないようにしましょう。

※1　詳しくは、下記のページをご確認ください。
　　　文部科学省「授業料免除選考基準の運用について」
　　　http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20010328001/t20010328001.html

※2　詳しくは、下記のページをご確認ください。
　　　日本学生支援機構「奨学金制度・授業料減免制度のある大学・大学院・短期大学一覧」
　　　http://www.jasso.go.jp/study_j/documents/shougakukindaigaku.pdf

引用元-キャッシングのまとめ

知っておきたい！日本の大学の学費

①国立大学の学費について

文部科学省例に基づき、
学費は国立大学ごとに変えて良いことになっていますが（20％増が限度）、
実際は初年度納入金81万7,800円の大学がほとんどです（昼間部）。
その内訳は、入学金が28万2,000円、授業料が53万5,800円。
夜間部は40万8,900円で、入学金は14万1,000円、授業料26万7,900円です。
国立大学は学部問わず学費が安いのが魅力です。
特に医学部は私立大学で初年度1000万円以上かかるところもありますが、
国立大学は医学部でも81万7,800円です。
親孝行なら国立の医学部ですが、
偏差値も高く、入学するのは決して優しいとは言えません。

②公立大学の学費について

公立大学の学費の入学金は、
入学者などが住んでいる場所によって変わってきます。
例えば、入学者が住んでいるのは県内か県外か？
都内か都外か？府内か府外か？市内か市外か？
というようにです。
詳細は大学によって異なるので、必ず最新の募集要項で確認してください。
具体的な公立大学の学費ですが、
おおむね授業料は53万8,000円で、
入学金は10万〜50万円までと大学によって幅があります。

③私立大学の学費について

文部科学省が調査したところによると、
2010年度に私立大学に入学した学生の初年度納付金の平均は、
131万5666円と1975年度の調査開始以来、過去最高とのこと。
学部ごとの初年度納付金の平均額は、
文科系学部が115万5318円。
理科系学部150万1833円。
医歯系学部489万2648円。
私大の学費は高いので、
奨学金制度を活用している人も少なくないのです。

引用元-大学・専門学校学費ランキング

大学の学費が払えない！まず対応すべきことは？

○学生課に相談

学生課というのが大学、専門学校の部署にあるはずです。通常学費は一括納入が多いですが、経済的な都合などがあれば分割での支払いや納入の延期を認めてもらえる可能性があります。
また、成績によっては学内奨学金のような制度が利用できるかもしれません。
学内制度ではありませんが、日本学生支援機構の貸与型の奨学金もあります。。在学中であれば学校を通じて奨学金の募集を受け付けているはずです（こちらは卒業後に返済する必要があります）。

奨学金等の支援制度もも含めて、期限までに学費が払えないことが確定したら学生課に相談するようにしましょう。

○教育ローンが利用できないかを検討する

教育ローンというのは学費を借りる制度です。中でも公的融資の一つに「国の教育ローン」というものがあります。借りるのは学生本人ではなくその両親ですが、低利でお金を借りることができます。

引用元-大学生のマネー講座

twitterの反応

高い学費を払ってもらって通う大学は辛くて、苦しいです

— うっく (@bochi1009) May 15, 2015

大学「ほ～ら、(学費が)高い高い～！」 学生「…(死んでる)」

— G猫 (@polillgato) May 14, 2015

高卒、あるいは中卒で就ける職がたくさんあるのなら、無理して高い学費払って「勉強が嫌いだけど大卒じゃないと就職できないし」という学生たちが大学に通う必要はなくなるので、万々歳じゃないですか。（中堅以下の大学に勤める教職員が路頭に迷う問題は、また別の話で）

— てはぬ (@tenuh2011) May 13, 2015

大学の学費値上げ（と奨学金増設？）問題、「学ぶ意欲を重視した改革」を謳うなら、「家庭の（親の）収入」を基準に考えるのがそもそもおかしい。「うちの収入では奨学金はもらえないけど、高い学費を払う気もない」といった親の意向に縛られずに、学びたい人が学ぶ機会を得られるようにすべきだと思う

— ぱれあな (@pollyanna_y) May 13, 2015

もうこの国さ、高い学費を理由に大学で研究することを断念する若者が増えて学問文化の発展水準が著しく低下すればいいんじゃないかな。

— 桶屋平祐＠月に憑かれたP (@Heyske_Hifumi) May 12, 2015

国立大学賃上げ、私立大並みってニュースになってるけど、提示されてる学費よりも私立理系はもっと高いからあんまり実感沸かない。国立行ってたらまた変わるんだろうけど。

— 太郎冠者 (@taro_caja) May 12, 2015

昭和50年　授業料： 36000円　初任給： 80500円 平成26年　授業料：535800円　初任給：205400円 昭和50年は初任給1ヶ月分で大学1年間の学費が十分まかなえた。 平成26年では3ヶ月働かないと授業料支払えない。 …学費が高いのか初任給が上がってないのか…

— エビ (@ebi_j9) May 12, 2015

うむ、授業料下げて初任給あげよう。この方向で考えていった方がよりベターだと思う。

— エビ (@ebi_j9) May 12, 2015

大学受験を乗り切るには、中学受験だ、塾だ、予備校だ、とカネがかかる。従って、東京の裕福な家庭の子弟がますます有利となり、結果、学費の安くてレベルの高い国公立大学に殺到して、貧しい家庭の子弟が締め出されるという構造的な矛盾があり、これをなんとか是正しなければならないのである。

— 総合商社の中の人 (@shukatsushosha) May 12, 2015

脳のかわりにたわしでも入ってそうな大学の学費クソ高いけど，ああいうところの学生ってどこから資金援助されているのだろうか

— ぷらす＠怒りのデス・ロード (@pullus) May 12, 2015